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2026年10月1日、カスタマーハラスメント対策が義務化されます

改正労働施策総合推進法｜企業規模を問わずすべての事業主が対象

1. 何が義務になるのか

パワーハラスメント防止措置（2022年から全企業義務化）と同じ枠組みが、顧客等からのハラスメント（カスタマーハラスメント）にも広がります。
求められる措置はおおむね次の4点です。

方針の明確化と周知・啓発
相談体制の整備
事案への適切な対応（事実確認・記録）
プライバシー保護と不利益取扱いの禁止

2. 対象と罰則

対象は企業規模を問わず労働者を雇用するすべての事業主です。店舗1つの小売店・飲食店、従業員数名の事務所も含まれます。
措置義務違反への直接の刑事罰はありませんが、行政による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名公表の枠組みがあります。
実務上は、措置を怠った場合に安全配慮義務違反を問われる可能性があるとされています。

3. 施行までに最低限やるべきこと

カスハラに組織として対応する旨の方針を文書化する
既存の相談窓口を「カスハラも対象」と周知する
初期対応〜対応打ち切りまでの大まかな手順を決めておく
相談・対応の記録を残せる様式を用意する

方針・マニュアル・掲示文の下書き作成、記録の台帳化について

カスガード（kasuguard）は、上記1〜4の形式的な文書のたたき台作成と記録の台帳化を支援するセルフサーブ型のツールです。
個別の法的判断は行わず、先生方によるご助言・紛争対応を前提としたうえで、事業者が実務を回すための下書き・記録作成の手間を減らすことを目的としています。
無料プランでは基本方針の下書き作成と、月3件までの手動記録の台帳化をご利用いただけます（マニュアル・掲示文の作成、4件目以降の手動記録は有料プランの機能です。窓口フォーム経由の報告はこの上限の対象外です）
実データの証跡PDFも無料プランで直近30日分を1回まで出力でき、サンプルPDFは無制限です
回数無制限の実データ出力は有料プランの機能です

https://kasuguard.jp