2026年10月1日、カスタマーハラスメント対策が義務化されます

1. 何が義務になるのか

顧客等による著しい迷惑行為から労働者を保護するため、事業主に防止措置が求められます。
厚生労働省の防止指針では、次の事項が示されています。

• 方針の明確化と周知・啓発
• 相談体制の整備
• 迅速・正確な事実確認、被害者への配慮、再発防止
• 特に悪質な言動に対処する方針・実行体制の整備
• プライバシー保護と不利益取扱いの禁止

2. 対象と罰則

対象は企業規模を問わず労働者を雇用するすべての事業主です。
店舗1つの小売店・飲食店、従業員数名の事務所も含まれます。
措置義務違反への直接の刑事罰はありませんが、行政による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名公表の枠組みがあります。
実務上は、措置を怠った場合に安全配慮義務違反を問われる可能性があるとされています。

3. 準備と実施状況を確認する

1. 労働者を保護する方針・対応方法を定め、管理職を含めて周知する
2. 相談担当・連絡手段・連携を整え、該当性が微妙な相談も受け付ける
3. 安全確保・事実確認・被害者配慮・再発防止を実行できる手順にする
4. プライバシー保護と相談・調査協力等による不利益取扱い禁止を周知する
5. 正当な苦情・合理的配慮・業法上の義務を尊重し、実際の対応を記録する